「178万円の壁ってよく聞くけど、結局どういう意味？」
「年収が178万円を超えると、手取りはどれくらい変わるの？」
こんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、178万円の壁を超えたからといって、必ずしも手取りが大きく減るわけではありません。
ただし、扶養の条件や税金・社会保険の扱いによっては、思わぬ負担が増えるケースもあります。
この記事では、
・178万円の壁とは何か（初心者向けに）
・年収別に手取りがどう変わるのか
・扶養を外れるときの注意点
を、数字を使って分かりやすくシミュレーションします。
「自分の場合はどうなるの？」を知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
結論：178万円までは「所得税ゼロ」だが、手取りは同じではない
まず結論からお伝えします。
2026年1月以降、年収178万円までなら所得税はかかりません。
ただし、次の点には注意が必要です。
- 住民税は年収110万円前後から発生する
- 社会保険の壁（106万円・130万円）は別に存在する
- 扶養（123万円の壁）とは別制度
つまり、
「178万円まで＝完全に手取りが増え続ける」わけではありません。
178万円の壁とは？【2026年から適用】
なぜ178万円まで非課税になるの？
2026年1月から、所得税の計算に使われる控除額が拡大されます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基礎控除 | 99万円 |
| 給与所得控除（最低） | 69万円 |
| 合計 | 178万円 |
この合計額までは課税所得が0円になるため、所得税がかかりません。
この改正は、2025年12月に与党税制改正大綱で正式に決定されました。
出典
【重要】178万円の壁と123万円の壁は別物
ここが一番の混乱ポイントです。
| 壁 | 影響を受ける人 | 内容 |
|---|---|---|
| 178万円の壁 | 働く本人 | 所得税がかからない |
| 123万円の壁 | 扶養する側（親・配偶者） | 扶養控除・配偶者控除が外れる |
本人が178万円まで非課税でも、123万円を超えると扶養は外れる
という点は必ず押さえておきましょう。
年収別｜手取りシミュレーション【独身・扶養なし】
※以下は
- 給与収入のみ
- 社会保険は未加入（130万円未満）
- 住民税は概算 でのシミュレーションです。
年収100万円
- 所得税：0円
- 住民税：0円
- 社会保険料：0円
手取り：約100万円
年収120万円
- 所得税：0円
- 住民税：約1〜2万円
- 社会保険料：0円
手取り：約118万円
年収130万円
- 所得税：0円
- 住民税：約3〜4万円
- 社会保険料：原則発生（国保・国民年金）
手取り：約110〜115万円前後
👉 ここが「手取りが一気に減るゾーン」
年収150万円
- 所得税：0円
- 住民税：約5〜6万円
- 社会保険料：あり
手取り：約120〜125万円
年収178万円（上限）
- 所得税：0円
- 住民税：約7〜8万円
- 社会保険料：あり
手取り：約140万円前後
※社会保険の加入状況・自治体により差があります。
扶養・配偶者がいる場合の注意点
配偶者・親の扶養に入っている場合
- 年収123万円を超える → 扶養控除・配偶者控除が外れる → 世帯全体の税負担が増える
本人の手取りは増えても、
家計全体ではマイナスになるケースもあります。
大学生（19〜22歳）の場合
2025年改正で「特定親族特別控除」が新設されました。
- 年収150万円以下なら → 親は段階的に控除を受けられる
ただし、178万円まで働くとこの控除も対象外になります。
社会保険の壁は残る【超重要】
178万円の壁は 税金の話 です。
社会保険は別制度です。
| 年収 | 内容 |
|---|---|
| 106万円 | 会社規模・勤務条件により社会保険加入 |
| 130万円 | 原則、扶養から外れる |
社会保険に入ると、手取りは一時的に減ります。
2026年4月からは「契約ベース判定」に変更予定ですが、
制度の詳細は必ず最新情報を確認してください。
出典
よくある質問（FAQ）
Q. 178万円まで働くのが一番お得？
A. 人によります。
扶養・社会保険・世帯収入によって最適解は変わります。
Q. 住民税は完全にゼロ？
A. いいえ。
多くの自治体で年収110万円前後から住民税が発生します。
Q. シミュレーションは確定額？
A. いいえ。
あくまで目安です。
実際の税額は自治体・保険加入状況・控除内容で変わります。
自分で必ず確認してほしい公式情報
税制は変更される可能性があります。
必ず以下で最新情報を確認してください。
- 国税庁
- 国税庁 タックスアンサー
- お住まいの市区町村公式サイト（住民税）
まとめ｜178万円の壁は「万能」ではない
- ✔ 178万円までは所得税ゼロ
- ✔ でも住民税・社会保険は別
- ✔ 扶養は123万円で外れる
- ✔ 世帯全体で考えるのが重要
「どこまで働くのが一番得か」は
本人＋家族＋社会保険をセットで考える必要があります。
