【2025年対応】扶養控除と配偶者控除の違い｜年収123万円・178万円で損しない判断ガイド

2025年は税制改正により「103万円の壁」が「123万円の壁」に変更され、さらに2026年1月からは本人の所得税非課税ラインが「178万円の壁」へと拡大されます。この記事では、扶養控除と配偶者控除の違いと、最新の税制改正情報を詳しく解説します。

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2025年〜2026年の税制改正：何が変わった？

2025年12月施行の改正内容

令和7年度税制改正により、基礎控除と給与所得控除が引き上げられました。主な変更点は以下の通りです。

基礎控除の引き上げ

改正前：48万円（一律）
改正後：最大95万円（所得金額に応じて段階的に設定）

給与所得控除の引き上げ

改正前：最低55万円
改正後：最低65万円

扶養親族・配偶者の所得要件

改正前：合計所得金額48万円以下（給与収入103万円以下）
改正後：合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）

出典： 国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

2026年1月からの追加改正：178万円の壁

2025年12月18日、高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げることで正式合意しました。

178万円の壁とは 2026年1月から、年収178万円まで所得税が非課税になります。これは2025年12月19日に与党税制改正大綱で正式決定された新しい壁です。

対象者

年収665万円以下の納税者が対象で、納税者の約8割に相当します。

計算方法

基礎控除99万円（95万円+4万円上乗せ）+ 給与所得控除69万円（65万円+4万円）= 178万円

▶︎重要な注意点：123万円の壁と178万円の壁は別物

ここで注意が必要なのは、123万円の壁と178万円の壁は全く別の制度だということです。

123万円の壁：配偶者控除・扶養控除が受けられる上限（扶養する側に影響）
178万円の壁：本人に所得税がかからない上限（本人に影響）

年収が123万円を超えると、配偶者や扶養者（親など）が配偶者控除・扶養控除を受けられなくなります。その結果、世帯全体の税負担が増加します。

つまり、配偶者や子どもの年収が123万円を超えると、本人には所得税がかからなくても（178万円まで）、扶養している側は控除が受けられなくなるのです。

出典： 日本経済新聞「年収の壁178万円へ引き上げ」、国税庁資料

扶養控除とは？

扶養控除は、納税者が生計を共にする親族を扶養している場合に受けられる所得控除です。

扶養控除の対象となる条件（2025年改正後）

扶養親族の合計所得金額の要件は58万円以下（改正前は48万円以下）となりました。扶養親族として認められるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

親族関係：配偶者以外の6親等内の血族と3親等内の姻族
生計要件：納税者と生計を共にしていること（同居・別居問わず）
所得要件：2025年は合計所得金額58万円以下（給与収入のみの場合123万円以下）
年齢要件：その年の12月31日時点で16歳以上
他の控除非適用：青色事業専従者や白色事業専従者でないこと

出典： 国税庁「No.1180 扶養控除」

扶養控除の控除額（2025年）

扶養親族の年齢や同居状況により、控除額が異なります。

区分	控除額（所得税）	控除額（住民税）
一般の扶養親族（16歳以上18歳以下）	38万円	33万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）	63万円	45万円
一般の扶養親族（23歳以上70歳未満）	38万円	33万円
老人扶養親族（70歳以上・別居）	48万円	38万円
老人扶養親族（70歳以上・同居）	58万円	45万円

2025年新設：特定親族特別控除

居住者が特定親族を有する場合には、その特定親族1人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて最高63万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。

制度の概要

対象：19歳以上23歳未満（大学生年代）の親族
年収範囲：123万円超～150万円以下（合計所得58万円超～100万円以下）
控除額：最大63万円から段階的に減少

これにより、大学生がアルバイトで123万円を超えても150万円以下であれば、親は引き続き控除を受けられます。

出典： 国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

配偶者控除とは？

配偶者控除は、納税者に所得の少ない配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。扶養控除とは別の制度として設けられています。

配偶者控除の対象となる条件（2025年改正後）

配偶者控除を受けるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

婚姻関係：民法上の配偶者であること（内縁関係は対象外）
生計要件：納税者と生計を共にしていること
所得要件：配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入123万円以下）
青色専従者等でないこと：青色事業専従者や白色事業専従者でないこと
本人の所得制限：納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下

配偶者控除の控除額（2025年）

納税者本人の所得金額によって控除額が異なります。

納税者本人の合計所得金額	控除対象配偶者（70歳未満）	老人控除対象配偶者（70歳以上）
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

注意： 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は受けられません（この上限額は2025年改正でも変更なし）。

配偶者特別控除とは？

配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の対象を超えた場合でも、一定の範囲内であれば控除を受けられる制度です。

配偶者特別控除の適用条件（2025年）

配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下（給与収入123万円超201.6万円未満）
納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
配偶者が他の人の扶養親族になっていない

2025年の重要な変更点

配偶者特別控除の満額適用ラインが150万円から160万円へ引き上げられました。

改正のポイント

改正前：配偶者の年収150万円以下で満額38万円の控除
改正後：配偶者の年収160万円以下で満額38万円の控除

配偶者の給与収入が160万円以下であれば、納税者本人の税金負担は増えません。

出典： マイナビバイト「123万円の壁は意味ない？」、三菱UFJ銀行「配偶者控除・配偶者特別控除とは」

配偶者特別控除の控除額

配偶者の所得金額と納税者本人の所得金額によって控除額が段階的に減少します。詳細は国税庁のホームページでご確認ください。

扶養控除と配偶者控除の5つの違い

1. 対象者の違い

扶養控除

配偶者以外の親族（子ども、両親、祖父母、兄弟姉妹など）
6親等内の血族と3親等内の姻族

配偶者控除

民法上の配偶者のみ（夫または妻）
内縁関係は対象外

2. 年齢制限の違い

扶養控除

16歳以上という年齢制限あり
年齢区分により控除額が変動（一般・特定・老人）

配偶者控除

年齢の下限制限なし
70歳以上は老人控除対象配偶者として控除額が増額

3. 本人の所得制限

扶養控除

納税者本人の所得制限なし

配偶者控除

納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下という制限あり
900万円を超えると控除額が段階的に減少

4. 所得要件（2025年）

共通点

両制度とも対象者の合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）

相違点

配偶者には配偶者特別控除という段階的控除制度あり（所得58万円超133万円以下）
扶養には19歳～22歳限定の特定親族特別控除あり（所得58万円超100万円以下、年収150万円以下）

5. 控除額の違い

扶養控除

一般：38万円
特定（19～22歳）：63万円
老人：48万円～58万円

配偶者控除

一般：38万円
老人：48万円
本人の所得により26万円、13万円に減額

2025年〜2026年「年収の壁」完全早見表

税制改正により、様々な「年収の壁」が変更されました。それぞれの壁の意味を正確に理解することが重要です。

年収の壁	内容	対象	2025年〜2026年の変更
106万円	社会保険加入義務（従業員51人以上の企業）	本人	2026年10月に賃金要件撤廃予定
110万円	住民税の非課税ライン	本人	改正前100万円→改正後110万円
123万円	配偶者控除・扶養控除の上限	扶養する側	改正前103万円→改正後123万円
130万円	社会保険の壁（一般）	本人	変更なし（2026年4月から判定方法変更）
150万円	特定親族特別控除の上限（19〜22歳）	扶養する側	新設
160万円	配偶者特別控除の満額ライン	扶養する側	改正前150万円→改正後160万円
160万円	本人の所得税非課税ライン（2025年分）	本人	2025年のみ適用（年収200万円以下対象）
178万円	本人の所得税非課税ライン（2026年分〜）	本人	2026年1月から適用（年収665万円以下対象）
201万円	配偶者特別控除の上限	扶養する側	変更なし

重要な区別：123万円の壁と178万円の壁

123万円の壁

配偶者や子どもの年収がこれを超えると、扶養している側（親や配偶者）が配偶者控除・扶養控除を受けられなくなる
世帯全体の税負担が増える

178万円の壁

本人の年収がこれまでなら所得税がかからない（年収665万円以下の人）
本人の手取りが増える

例：大学生の子どもが年収130万円でアルバイトをした場合

本人：所得税はかからない（178万円以下）
親：扶養控除は受けられない（123万円超）→親の税負担が増える

重要： 社会保険の壁（106万円、130万円）は税制改正の影響を受けず、変更はありません。

出典： 野村総合研究所「178万円までの年収の壁引き上げで合意」、時事通信「年収の壁『178万円』」

実務での注意点

年末調整での対応（2025年12月）

令和7年分の年末調整では、改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいないか確認する必要があります。

注意すべき点

新しい申告書の使用
- 「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」という1枚で4つの申告ができる様式に変更
扶養親族の所得確認
- 年収123万円までは扶養控除の対象
- 19～22歳の親族は150万円まで特定親族特別控除の対象
配偶者の所得確認
- 年収123万円までは配偶者控除の対象
- 年収160万円までは配偶者特別控除の満額適用