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【2026年最新版】iDeCo vs NISA、どっちを優先すべき？年齢別シミュレーションで徹底比較

最終更新日：2026年1月6日

老後資金や将来の資産形成を考えるとき、必ず出てくる疑問が「iDeCoとNISA、どちらを優先すべきか」という問題です。2024年から新NISAがスタートし、2025年にはiDeCoの大幅な制度改正も発表されました。2027年1月にはさらなる拡充が予定されており、今まさに最適な選択をするための判断が求められています。

この記事では、最新の制度情報をもとに、年齢別・状況別にどちらを優先すべきか、具体的なシミュレーションを交えて解説します。

目次

1. iDeCoとNISAの基本の違い

まず、両制度の基本的な特徴を整理しましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴

メリット

  • 掛金が全額所得控除の対象（最大の節税効果）
  • 運用益が非課税
  • 受取時も控除が適用される

デメリット

  • 原則60歳まで引き出し不可
  • 口座管理手数料がかかる（年間2,000〜7,000円程度）
  • 受取時の税制ルール変更に注意が必要

2025年以降の主な変更点

  • 2024年12月：企業年金加入者の拠出限度額が月1.2万円→最大2万円に拡大
  • 2027年1月予定：会社員の拠出限度額が月6.2万円に、自営業者は月7.5万円に大幅拡充
  • 2027年1月予定：加入可能年齢が70歳未満まで延長

NISA（少額投資非課税制度）の特徴

メリット

  • 運用益が非課税（無期限）
  • いつでも引き出し可能
  • 年間投資枠360万円、生涯投資枠1,800万円と大容量

デメリット

  • 掛金の所得控除はない
  • 損失が出ても損益通算できない

2024年以降の主な変更点

  • 2024年1月：新NISA制度スタート（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）
  • 2027年1月予定：18歳未満も「こども支援NISA」として利用可能に

2. 2024〜2027年の最新制度変更まとめ

iDeCoの改正スケジュール

2024年12月施行（実施済み）

  • 加入時の事業主証明書が不要に
  • 企業年金加入者の拠出限度額：月1.2万円→最大2万円

2027年1月施行予定

  • 会社員（第2号被保険者）：月6.2万円
  • 自営業者（第1号被保険者）：月7.5万円
  • 加入可能年齢：70歳未満まで延長

2026年1月施行

  • 受取時の「5年ルール」が「10年ルール」に変更
    • iDeCoの一時金受け取り後、10年空けないと退職金の控除が重複適用できなくなる

NISAの改正スケジュール

2024年1月施行（実施済み）

  • つみたて投資枠：年間120万円
  • 成長投資枠：年間240万円
  • 非課税保有限度額：1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）
  • 非課税期間：無期限

2027年1月予定

  • 18歳未満向け「こども支援NISA」開始
    • 年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円
    • 12歳以降は子の同意で引き出し可能

3. 年齢別優先度シミュレーション

20代：NISA優先型（配分比率 NISA 80% : iDeCo 20%）

推奨理由

  • まだ住宅購入や結婚など大きな出費の予定が不確定
  • 引き出し制限のないNISAの柔軟性が重要
  • 所得が比較的低い時期なので、所得控除のメリットが限定的

シミュレーション例

  • 年収400万円の会社員
  • 月の投資可能額：5万円
  • NISA：月4万円（年間48万円）
  • iDeCo：月1万円（年間12万円、所得控除で約2.4万円の節税）

30年後の試算（年利3%想定）

  • NISA：約2,300万円
  • iDeCo：約580万円
  • 節税効果累計：約72万円

30代：バランス型（配分比率 NISA 50% : iDeCo 50%）

推奨理由

  • 収入が安定し、所得控除のメリットが大きくなる
  • 教育資金などの出費に備えつつ、老後資金も本格準備
  • 住宅ローン控除などとのバランスも考慮

シミュレーション例

  • 年収600万円の会社員
  • 月の投資可能額：8万円
  • NISA：月4万円（年間48万円）
  • iDeCo：月4万円（年間48万円、所得控除で約9.6万円の節税）

30年後の試算（年利3%想定）

  • NISA：約2,300万円
  • iDeCo：約2,300万円
  • 節税効果累計：約288万円

40代：iDeCo優先型（配分比率 NISA 40% : iDeCo 60%）

推奨理由

  • 所得が最も高くなる時期で、所得控除効果が最大化
  • 子どもの教育費の目処がつき、老後資金準備に集中できる
  • 引き出し制限も問題になりにくい

シミュレーション例

  • 年収800万円の会社員
  • 月の投資可能額：10万円
  • NISA：月4万円（年間48万円）
  • iDeCo：月6万円（年間72万円、所得控除で約21.6万円の節税）

20年後の試算（年利3%想定）

  • NISA：約1,300万円
  • iDeCo：約1,950万円
  • 節税効果累計：約432万円

50代：状況に応じた戦略（配分比率は個別判断）

退職金がある会社員の場合

  • 2026年1月からの「10年ルール」に注意
  • iDeCoの一時金を60歳で受け取ると、退職金は70歳まで待たないと控除が重複適用できない
  • 受取戦略をしっかり計画する必要がある

自営業者・退職金がない会社員の場合

  • iDeCo優先でOK（退職金との兼ね合いがない）
  • 2027年からの拠出限度額拡大を最大活用

シミュレーション例（退職金なし）

  • 年収700万円の自営業者
  • 月の投資可能額：12万円
  • NISA：月5万円（年間60万円）
  • iDeCo：月7万円（年間84万円、所得控除で約25.2万円の節税）

15年後の試算（年利3%想定）

  • NISA：約950万円
  • iDeCo：約1,330万円
  • 節税効果累計：約378万円

4. 職業・年収別の最適戦略

会社員（企業年金なし）

年収300万円未満 → NISA優先（iDeCoの所得控除効果が小さい）

年収300〜600万円 → バランス型（両方を活用）

年収600万円以上 → iDeCo優先（高い税率で所得控除効果大）

自営業者・フリーランス

基本的にiDeCo優先

  • 国民年金のみで老後資金が不足しがち
  • 2027年からは月7.5万円まで拠出可能
  • 所得控除で実質的な負担を軽減できる

ただし、収入が不安定な場合は要注意

  • iDeCoは一度始めると途中でやめにくい
  • まずNISAで基盤を作り、安定してからiDeCoを追加

専業主婦（夫）・パート

NISA一択

  • 所得が少ないためiDeCoの控除メリットがない
  • NISAで柔軟に資産形成

5. 併用する場合の配分方法

基本的な考え方

  1. まず生活防衛資金を確保（生活費6ヶ月分）
  2. 残りを投資に回す
  3. 年齢・収入・ライフプランで配分を決定

配分の目安

年齢年収NISAiDeCo
20代〜500万円80%20%
30代500〜700万円50%50%
40代700万円以上40%60%
50代状況次第個別判断個別判断

実践例：月10万円投資できる40代会社員

ステップ1：優先順位の確認

  • 所得控除の恩恵が大きい→iDeCo優先

ステップ2：限度額の確認

  • iDeCo：現在月2.3万円（2027年から6.2万円）
  • NISA：月30万円まで可能

ステップ3：配分決定

  • iDeCo：月6万円（2027年以降）
  • NISA：月4万円

6. よくある質問と注意点

Q1. 両方始めるのは難しい。どちらか一方ならどっち？

A. 年収と年齢によります。

  • 年収600万円以上の30代以降：iDeCo優先
  • 年収600万円未満、または20代：NISA優先
  • 自営業者：基本的にiDeCo優先

Q2. 2027年の改正を待ってから始めるべき？

A. 今すぐ始めるのがおすすめです。

投資は「時間」が最大の味方です。2年間待つことで得られる複利効果を失います。現在の制度でスタートし、改正後に増額するのが最適です。

Q3. iDeCoの「10年ルール」で損するケースは？

A. 退職金とiDeCoを両方一時金で受け取る予定の人は要注意。

  • 60歳でiDeCo受取 → 70歳まで退職金を待つ必要
  • 対策：iDeCoを年金受取にする、または受取時期を調整

Q4. NISAの1,800万円を使い切ったらどうなる？

A. その後はiDeCoや課税口座を活用。

ただし、NISAは売却すると翌年に枠が復活するため、実質的に長期運用が可能です。

Q5. 途中で方針を変更できる？

A. できます。

  • NISA：いつでも売却・買い替え可能
  • iDeCo：掛金額の変更は年1回、停止も可能（ただし引き出しは60歳まで不可）

まとめ：あなたに最適な選択は？

決断のためのチェックリスト

□ 20代で収入が少ない → NISA優先
□ 30〜40代で収入が安定 → バランス型
□ 40〜50代で高収入 → iDeCo優先（ただし退職金受取戦略を確認）
□ 自営業者 → iDeCo優先（老後資金が不足しがち）
□ 専業主婦（夫）・パート → NISA一択

最後に重要なこと

制度は複雑で、しかも頻繁に変更されます。この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。実際に投資を始める前に、以下を必ず確認してください。

  1. 最新の税制改正情報を金融庁・厚生労働省の公式サイトで確認
  2. ご自身の勤務先の企業年金制度を確認
  3. 不明点は税理士やファイナンシャルプランナーに相談

完璧な答えを求めすぎて行動しないより、まず小額から始めることが大切です。投資は「時間」が最大の味方。今日が人生で一番若い日です。

出典・参考情報

最新情報の反映

  • 2024年12月施行済みの改正（拠出限度額の変更、事業主証明書の廃止） NissayResona Bank
  • 2027年1月予定の改正（拠出限度額の大幅拡大、加入年齢70歳未満への延長） NissayOricon
  • 2026年1月施行の受取時の「5年ルール」から「10年ルール」への変更 KumitateruNTT West Japan
  • 2027年開始予定の18歳未満向け「こども支援NISA」 NikkeiNomura Research Institute

本記事は以下の公的機関の情報に基づき作成しています。

  • 厚生労働省「確定拠出年金制度」
  • 金融庁「NISA特設サイト」
  • 令和7年度・令和8年度税制改正大綱

最新情報は必ず以下の公式サイトでご確認ください：

制度の詳細や適用条件は変更される可能性があります。実際の投資判断は自己責任でお願いいたします。