【2026年最新】確定申告でよくあるミス20選と、税金をムダなく減らす合法テクニック

確定申告って、やったことがない人ほど「難しそう」「何が正解かわからない」「間違えたら怖い」となりがちです。

でも実際は、

• よくあるミスのパターンは毎年ほぼ同じ
• 多くは“申告前のチェック”で防げる
• もし間違えても、状況によっては訂正・やり直しが可能

です。

このページでは、初心者がつまずきやすいポイントを先回りして、損しないための確認手順と、合法的に税金を減らすコツをまとめます。

2026年の確定申告、提出期間はいつ？

（原則）令和7年分（2025年分）の確定申告は、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）が目安です。会場の案内でも、この期間で申告相談・受付が示されています。 

よくあるミス20選（ここでつまずく人が多い）

1）「確定申告が必要」なのに、そもそも申告していない

• 副業収入が増えた
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受けたい
• ふるさと納税のワンストップ特例が無効になった など、「申告した方がいい」ではなく「申告が必要」なケースがあります。

「自分は必要？」が不安なら、まずは国税庁の確定申告特集から、該当項目を確認するのが最短です。 

2）収入の入れ忘れ（申告漏れ）

特に多いのがこれです。

• 副業（雑所得の“業務に係るもの”など） 
• フリマ・ネット販売の収入
• 原稿料・講演料
• 配当や売却益（特定口座でも申告が絡む場合あり）
• いろんな口座に入金が散っていて把握できない

対策：通帳・明細を「1月〜12月」でざっと並べて、収入の入口（振込元）を全部洗い出す。

3）経費を「落としていいもの」と「ダメなもの」を混ぜてしまう

必要経費は、原則として「収入を得るために直接必要な支出」。この基本を外すと否認リスクが上がります。 

よくあるNG例

• 仕事と関係の薄い食事代を全部経費にする
• 家族の私用分まで通信費・ガソリン代に入れる
• “なんとなく”で家賃や光熱費を半分経費にする（根拠がない）

対策：家事按分（自宅兼用）は「使った割合の説明」ができるように、ルールを先に決める（例：作業部屋の面積比、使用時間比）。

4）青色申告の「65万円控除」条件を満たしていない

青色申告特別控除は、条件により55万円／65万円など差が出ます。特に65万円控除は、e-Tax送信または電子帳簿保存などの要件が関係します。 

対策：青色で攻めるなら、早めに「e-Taxで出す」前提で準備するのが安全。

5）提出がギリギリで、添付・保存・入力ミスに気づけない

最後の最後に、

• 証明書がない
• 数字が合わない
• 控除が反映されてない となってやり直すのが一番つらいです。

対策：最低でも「提出の1週間前」には入力を一通り終わらせ、見直し日を確保。

6）期限後申告になって余計な税金が増える

期限に遅れると、状況によって無申告加算税がかかったり、納付が遅れれば延滞税が発生します。 

対策：もし遅れそうなら「放置しない」。早く出すほどダメージは小さくなります。

7）ふるさと納税：ワンストップ特例のつもりが、確定申告して無効に

ワンストップ特例は便利ですが、条件があります。さらに、確定申告をするとワンストップ特例が使えない扱いになる点も要注意です。 

対策：

• 今年は確定申告する？しない？を先に決める
• 確定申告するなら、ふるさと納税も申告に入れる（入れ忘れが多い）

8）医療費控除：領収書を提出しなくていいのに、捨ててしまう

医療費控除は、原則として領収書の添付（提出）は不要ですが、代わりに明細書の作成が必要で、領収書等は一定期間の保存が必要です。 

対策：

• 「医療費控除の明細書」を作る
• 領収書・医療費通知はルール通り保管（捨てない）

9）医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に使えると思っている

セルフメディケーション税制（一定の市販薬等）は便利ですが、原則として通常の医療費控除と選択適用（どちらか）になります。 

対策：両方計算して、有利な方を選ぶ。

10）住宅ローン控除：初年度の「確定申告が必要」を知らない

住宅ローン控除は、はじめて受ける年は確定申告が必要です。 

対策：該当する人は、国税庁の案内から必要書類を先に確認して、年末〜1月に集めておく。

11）控除証明書の「原本」や「電子」が見つからない

• 生命保険料控除 
• 地震保険料控除 
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo含む）  など、控除は証明書が鍵です。

対策：11〜1月に届く証明書は「確定申告BOX（封筒）」を作って一括保管。電子ならフォルダ固定。

12）社会保険料控除を入れ忘れる

国民年金・国民健康保険など、自分や家族分を負担している場合、条件により控除になります。 

対策：年末に届く納付額の証明（控除証明）を必ず拾う。

13）e-Taxのメッセージ（税務署からのお知らせ）を見落とす

e-Taxでは、申告に関する案内がメッセージボックスに格納され、メール通知が来ることがあります。 

対策：「info@e-tax.nta.go.jp」などの通知を迷惑メールに入れない＋メッセージボックスも確認。

14）スマホ申告で途中保存せず、入力が消える

スマホ申告は便利になっていますが、長文入力・添付整理で疲れて雑になることも。スマホ×マイナンバーカードでe-Tax送信する案内も出ています。 

対策：作業は2回に分ける（1回目：収入と経費／2回目：控除と最終確認）。

15）還付申告は5年OKだと思って「大事な特例」まで後回しにする

還付申告は原則5年可能ですが、特例によっては法定申告期限までの提出が要件になることがあります。 

対策：「還付だから後でいい」は危険。青色特別控除など期限要件があるものは特に注意。

税金を減らす（合法）テクニック：初心者が効く順に

ここからは「脱税」ではなく、制度として認められた控除・経費・申告方法を使って、ムダなく税金を減らすやり方です。

テク1：控除の“取りこぼし”をゼロにする（最優先）

節税で一番多い失敗は「対象なのに申請しない」こと。

代表例

• 社会保険料控除 
• 生命保険料控除 
• 地震保険料控除 
• 寄附金控除（ふるさと納税含む） 
• 医療費控除／セルフメディケーション税制 

ポイント：控除は「証明書の有無」で勝負が決まります。まず証明書を集めてから入力すると、漏れが激減します。

テク2：ふるさと納税は「申告方式」を間違えない

• ワンストップ特例を使うなら、条件を満たすこと 
• 確定申告するなら、寄附金控除として申告に入れる 

ありがちな損：確定申告したのに、ふるさと納税の入力を忘れて控除が反映されない。

テク3：医療費は「家計を救う控除」になりやすい

医療費控除は、領収書提出不要でも明細書が必要、領収書等は保存が必要です。 

コツ：

• 家族分を合算できるか（生計が同一など）を確認
• 医療費通知（健康保険組合の「医療費のお知らせ」等）を活用できるか確認

テク4：青色申告の人は「65万円控除」を取りにいく

青色申告特別控除は条件で控除額が変わります。特に、e-Tax等の要件を満たすと65万円控除の対象になり得ます。 

コツ：

• 早めにe-Tax環境を整える
• 記帳は後回しにしない（結局、最後に詰む）

テク5：iDeCo／小規模企業共済は「控除が強い」

iDeCoは掛金が所得控除の対象になる旨が公的機関でも案内されています（税制の考え方は加入区分等で異なるので確認必須）。 

また、小規模企業共済等掛金控除も国税庁で整理されています。 

注意：節税“だけ”で入ると家計に負担が出るので、掛金は無理のない範囲で。

テク6：必要経費は「根拠が説明できる」形で最大化する

必要経費の考え方は国税庁の説明に沿って、収入との対応関係を意識するのが基本です。 

初心者が見直しやすい項目

• 通信費（仕事用割合）
• 取材・資料・書籍（業務関連が明確なもの）
• 消耗品（少額備品）
• 自宅作業なら、家賃・電気代等の家事按分（根拠必須）

提出前の最終チェックリスト

• 収入（給与・副業・その他）を全部拾った
• 経費は「業務に必要」を説明できる
• ふるさと納税：ワンストップ or 確定申告、方式が一致している 
• 医療費：明細書を作った／領収書等は保存する 
• 保険・共済・年金の控除証明書がそろっている 
• 青色：控除要件（e-Tax等）を満たしている 
• 期限内に出せる（2026/2/16〜3/16目安） 
• e-Taxメッセージも確認した 

よくある質問（FAQ）

Q. 間違えたかも…出し直せる？

状況により手続きが異なります。期限後や納付遅れでは延滞税等が関係することもあるので、放置せず国税庁の案内に沿って対応を確認してください。 

Q. 還付申告っていつまで？

原則、翌年1月1日から5年間提出できるとされています。ただし特例によっては期限までの提出が条件のものもあります。 

Q. スマホだけで完結できる？

マイナンバーカードを使ったe-Tax送信など、スマホ申告が案内されています。 

ただし、証明書整理が多い人はPCの方がラクな場合もあります。

まとめ：確定申告は「ミス防止＝節税」になる

確定申告で一番もったいないのは、

• 申告漏れで後からバタバタする
• 控除の入れ忘れで“払いすぎ”になる
• 期限遅れで余計な税金が増える 

この3つです。

この記事のチェックリスト通りに進めれば、初心者でもかなりの確率で「損」を防げます。最後にもう一度だけ：税制や手続きは更新されることがあるので、国税庁の「確定申告特集」も見ながら進めてください。